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日弁連「意見書」への求釈明

統一教会の回答

日弁連「意見書」への求釈明

宗教法人・世界基督教統一神霊協会による日本弁護士連合会の「意見書」に対する見解及び求釈明書。多くの宗教団体、宗教者から批判の多い同「意見書」への同法人の見解を示し、宗教の自由を訴える。もどる

  • 世界基督教統一神霊協会 編集
  • A5判 / 48頁
  • 1999年11月20日 発行
  • ISBN978-4-87656-083-8

 定価:420円 (本体400円)

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 在庫状況 : あり

 

巻頭言    目次     関連商品

巻頭言

このたび宗教法人・世界基督教統一神霊協会(略称・統一教会)は、「日本弁護士連合会の「意見書」に対する当法人の見解及び求釈明書」をまとめ、日弁連の小堀樹会長宛てに送付すると同時に、その内容を広く社会に対して告知するために、若干の関連資料を添えて小冊子の形で発表することになりました。日弁連の「意見書」に対しては、既に多くの宗教団体および宗教者の方々から批判や懸念が表明されておりますが、当法人としても、民主主義の根幹である信教の自由が日本において守られるよう、社会に向けて積極的に発言していこうと判断した次第であります。

もちろん、信教の自由といってもそれは無制限の自由ではなく、宗教法人と言えどもその活動の世俗的な側面に関しては、世俗の法を遵守すべきであることは当然です。しかしながら、日弁連の「意見書」は宗教的領域にまで世俗の法や常識を適用し、その活動を規制してしまおうとする意図が見うけられる上、その背景に宗教というものに対する根本的な無理解が窺えるため、その究極的な効果として、人々の宗教性そのものを圧殺してしまうのではないかという危惧を否定することができません。

宗教の歴史を振り返って見るときに、既成の宗教がその権益を守るために新しく台頭してきた宗教を迫害する、あるいは国家が社会秩序の安定を保つという名目のもとに政府の意に従わない宗教を弾圧するという事例は、枚挙に暇がありません。統一教会は戦後になって日本社会に定着した宗教でありますが、戦前の日本においては大本教、蓮門教、天理教などの新宗教が政府あるいはメディアをはじめとする一般社会から厳しい迫害を受けましたし、不敬罪、治安維持法、宗教団体法など、宗教の自由な活動を国家が規制し得る多くの要素が存在しました。こうした苦い経験に対する反省の上に立って、憲法第二十条によって信教の自由が保証された戦後社会というものが到来したのであるということを、われわれは今一度想起しなければならないのではないでしょうか。過去において迫害を経験した宗教団体が、世俗の論理によって宗教を規制してしまおうとする最近の一連の動きに対して強い危惧を表明しているには、決して理由のないことではありません。

人間中心主義と科学万能主義に基づいて人間の幸福を追求する壮大な実験を繰り広げてきた二十世紀も間もなく終りを向かえようとしておりますが、ここに来て人々はこうした世界観の限界を感じるようになり、「宗教回帰」を含め、精神世界への回帰が語られるようになりました。多くの人が「漠然とした不安」を感じる時代にあって、人間精神の奥深くに潜む宗教性がさまざまな形で呼び起こされる時代を迎えているのです。新しい二十一世紀を切り拓くためには、私たちが本来的に持っている「生かされている」ことへの感謝の心、超自然的なものに対する畏敬の念といった高い宗教性を取り戻さなければならないと私は考えます。そしてそのためには、宗教活動を世俗の論理でいたずらに規制するのではなく、宗教の自由な表現を認め、価値の低いものは自然と淘汰され、人々のニーズに合った価値あるものだけが残るのだという、寛容な見つめ方をすることのできる社会が不可欠ではないでしょうか。

宗教活動等に係わるトラブルに関しては、現行の刑法および民法で十分に対処することが可能であり、宗教的領域にまで踏み込んだ「判断基準」を新たに作成する必要はまったく認められません。むしろ、宗教活動に対する偏見を助長し、自由な宗教性の発現を妨げるだけであると思われます。日弁連の「意見書」に対する当法人のこうした見解が、政府、法曹界、宗教界をはじめとする各界の方々に広く理解されることを願ってやみません。

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目次

目次

  1. 日本弁護士連合会の「意見書」発表までの流れと宗教界の反応
  2. 日本弁護士連合会の「意見書」に対する当法人の見解及び求釈明書(全文)

関連資料

  1. 日弁連「意見書」の「宗教活動にかかわる人権侵害についての判断基準」
  2. 宗教活動等についてのガイドライン
  3. 宗教基本法案
  4. ヨーロッパ議会決議
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